経済産業省が２０１１年９月に発表した「現下の円高が産業に与える影響調査」では、１ドル７６円の 水準が半年以上継続した場合、中小企業の８割強が「減益」になると回答しています。
２０１１年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数は５,７２６件でしたが、販売不振などの「不況形倒 産」が過去最高の８４.６％を占め、厳しい状況が続いています。
このため、中小企業で働く労働者の賃金は、１９９８年以降低減しつづけ、５〜２９人の小規模では現 金給与額が２５.６万円まで下げられているといわれています。これは大企業１００に対して５７の水準 であり６割にも満たない金額です。
大企業の利益は拡大
１）その一方で資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２０００年度の１７２兆円から２０１０年度の２ ６６兆円と１.５５倍に増大しています。財務省「法人企業統計調査」によると上場企業は、売り上げを １.１２のマイナスとしたにもかかわらず、従業員給与を１２.８％減少させて経常利益を１９.３％増や し、内部留保を２４５兆円から４４１兆円と１.８倍に増大させています。
２）これは歴代自民党政治のもとで、法人税減税の引下げや研究開発減税・連結決算などの優遇税制と、労 働コスト引下げの派遣法導入など、労働者を犠牲とする手厚い保護のなか恩恵を受けたものです。
さらに、株主配当にかかる税率を２０％から１０％に軽減し、所得の最高税率は７４年の７５％から現 在の４０％まで段階的に引下げられ、１億円以上の報酬を受けている大企業の役員が約１７０社２９０人
にのぼり、この間の大企業の大儲けは富裕層に富が集中するだけで、労働者・国民・中小零細企業などの 生活改善には何一つつながらなかったことが明らかになっています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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